残業代請求の法的処理について

残業代請求をする際に、最も理想的な解決法としては、会社側と労働者側、双方による話合いがあります。

一方、会社側と交渉したくない、また、話合いがこじれてしまったなどでは他の解決策を取ることになり、その1つとして法的処理があります。残業代請求を法的に処理する方法には、通常裁判、労働審判の2つがあります。どちらも労働者本人が提訴をすることができ、解決までの期間は必要になるものの、ほとんど費用をかけずに行うことができます。

一方、裁判や審判を活用する場合には論点をしっかりと押さえた陳述や資料の準備が不可欠となります。この場合、最も適切な方法としては弁護士への依頼があり、負担を覚えることなく解決を図ることが可能になります。弁護士に依頼をする流れでは、最初に電話や面談で相談をし、通常、30分で5、000円の費用がかかります。

ポイントは、できるだけ無料相談を設けている弁護士事務所を選択することがあり、この場合、費用を一切かけることなく相談をすることができます。正式に依頼をする場合には業務委託契約書を締結することになり、以後、交渉から裁判までの手続きは全て弁護士によって行われます。

弁護士に依頼するメリットは、まず、弁護士が代理となって交渉をすることで裁判まで移行することなく解決できる可能性があります。次に、時効の中断ができることがあり、特に時効に関しては労働者側が忘れやすい重要なポイントになります。

残業代請求は、2年経過をすることで消滅時効にかかります。つまり、2年以後に請求をしても法的には認められず、その分、損失につながってしまうことになります。依頼する際のポイントは、資料整理をしっかりと行っておくことがあります。

例えば裁判に移行したとしても、証拠資料があることで有利に進めることができ、遅延延滞金も含めての判決を勝ち取ることも可能になります。

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