残業代請求を弁護士に依頼する場合のポイント

弁護士が社員に代わって残業代請求を行うケースが増えています。

少子高齢化の影響で、若年層を中心に労働人口の減少が年々深刻化しています。このような状況では多くの事業所において要員不足が慢性化し、社員の時間外労働が増加する傾向にあります。社員の勤務時間については、職場の管理監督者が適切に管理することが義務付けられていますが、そのためにはタイムカードを導入するなど第三者が見ても客観的に判断できる、しっかりとした仕組みを作っておかなければ、不払い残業など不適正事案の原因になりかねません。

一方で時間外労働は、一般の賃金よりも割増となることが法律で定められていますから、その時間数が増えていくと、全体の人件費予算を圧迫してしまい兼ねません。そこで、暗にサービス残業を行うよう仕向ける管理監督者も少なくありません。こういった事態が労働基準監督署などに発覚すると、重大な法律違反となりますが、会社での自分の立場を考えるあまり申告することができない社員が多いことも事実です。

弁護士事務所においては、残業代請求をはじめとした、様々な労働問題に対応しています。弁護士というと、普段はあまり馴染みのない存在ですから敷居が高く感じる人もいますが、実際には相談者の話をよく聞いた上で適切な解決策を提案してくれる心強い存在ですから、サービス残業を求められたり、給与明細に働いた筈の残業代が支給されていない場合には、できる限り早い段階で労働問題に強い弁護士事務所に、残業代請求を円滑にし進めるための相談をすることが大切です。

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