知っておきたい残業代請求の方法について

未払い残業代に対して労働者に与えられた権利に残業代請求があります。

残業代は消滅時効にかからない2年以内のものであれば会社に請求をすることができ、対処法としては、大きく、会社と直接交渉する方法、労働基準監督署に申告をする方法、通常裁判で請求する方法、労働審判で請求する方法の4つがあります。残業代請求では、会社と直接交渉する方法が早期解決を図ることもでき最適な方法といえます。

一方、会社側に法令遵守の意識が見受けられない、労働者側でも譲歩をしたくないなどの場合にはまとまらないケースも多く、この場合、他の方法を選択することになります。まず、費用もかからず行える方法として労働基準監督賞の活用があり、申告をすることで会社に対して残業代を支払うよう指導や勧告をしてもらうことができます。

また、会社側に名前を出さずに匿名申告で行うこともできます。一方、難点としては客観的資料を準備することがあり、ここでの資料は、会社側、労働者側の双方が保有している必要があります。理由としては資料がなければ事実認定ができないことがあり、証拠となる資料が双方にあるかどうかが大きなポイントになります。

また、付加金や遅延損害金を請求できないことや、支払に対しての強制権が無いことも難点の1つになります。裁判による方法では法的に残業代請求を処理することになります。裁判は個人で提訴することもできますが、資料等の整理や手続きなど、スムーズに進めるにはどうしても弁護士への依頼が必要になります。

できるだけ話合いの形式で進めたい場合には労働審判が適しており、ここでは、調査と併行して調停も行われ、当事者双方の話合いも行われます。また、原則3回以内で結審するなど期間が短くて済み、通常裁判に比べ利用しやすい点があります。

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