残業代請求を考える場合は弁護士に相談しよう

残業代請求は労働者の権利として認められていますが、中には請求が出来ない残業代もあります。

あらかじめ残業代に関する規定を設けている会社であったり、週に1回休日が確保されている場合や事業場外労働や裁量労働制など一定時間労働したものとみなされる場合です。こうした判断は自分自身では難しい点がありますから、労働問題専門の弁護士に相談し確認をしましょう。

タイムカードや業務日誌がある場合には、その都度写真を撮ったりコピーをとり証拠保全することが重要です。弁護士に相談し、また依頼しますと、大抵の弁護士は先ず雇用主に残業代請求をする旨を記載した内容証明郵便を送達します。

これは時効を延長する狙いもありますし、交渉の段階である程度の残業代を認める会社もあるためです。会社としても不要な争いは避けなければなりません。1人の労働者の残業代が裁判所の判決で認められてしまえば、その会社において残業代が発生していて時効にかかっていない全ての労働者の訴えが認められることとなります。

交渉時の示談や労働審判などの和解であれば、秘密保持の条項を入れることでこうした事態を避けることが出来るため、最近では交渉で支払いに応じるケースが増えてきています。また、先にふれたように残業代請求には時効はあります。

この時効は2年と短く、一度消滅時効をむかえてしまえば、例え証拠があったとしても請求は認められません。残業代の請求について少しでも気になった場合には早期の段階で弁護士に相談をすることが重要です。

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