残業代請求を行う際の弁護士相談に必要なもの

会社勤めをされている方の中には、会社側に残業代請求をしても支払ってくれない会社がケースがあると言われるケースを耳にすることがあります。

勤務形態や雇用契約の内容にもよりますが、支払わないことが違法であり、裁判手続きにより残業代請求を勝ち取ることができるケースもあります。こういった事案については、弁護士を通じて残業代請求を行うと交渉がスムーズにすすむケースがあります。

しかし、弁護士が処理をする場合であっても客観的な証拠がなければ、残業時間の認定じたいができません。そのため、かならずご本人において下記のような証拠を保全するように努めてください。まずは、会社から出された給与明細、会社の就業規則などです。

そのうえで、会社にタイムカードがある場合は、タイムカードのコピーなどをとってください。タイムカードがない場合は、退勤時間の証拠を自らつくる必要があります。パソコンのログイン・ログアウトの時刻のメモや退勤時刻間近に自宅のパソコンにメール送信するなどで推測できます。

これらの工夫により、弁護士側が証拠をもとにして会社側に対し、残業代請求が可能なことを主張することができます。請求可能な残業代は2年分です。会社側にとっては、労働基準監督署に通報されてしまうと、雇用者全員を対象とした交渉となってしまうため、どこまでの支払いを誰に対して行うかという視点が交渉の対象となります。

しかし、弁護士を通じて交渉することが会社側にとっては圧力となるため、働き続ける場合は注意が必要です。弁護士相談の際は、単に残業代請求をするだけではなく、事後的な立場なども考慮の上相談されることをおすすめします。

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