残業代請求で証拠になる物とならない物

日本では様々な給与形態が採用されていますが、いずれの場合でも法定労働時間を超過して労働した場合には、すなわち残業が発生した場合には、残業代が支払われなければいけません。

そのためもし残業代が支払われなかった場合には、事業所に対して残業代請求を行うことができます。

残業代請求に関しては自分ひとりで行うことも可能です。ただし事務作業的に大変なことも多く、更に心労が重なることも予想されるので、できれば法律のプロである弁護士に任せた方が効率は良いです。

ちなみに残業代請求には時効があり、それがさかのぼって2年までの残業代しか請求できないと言う内容です。

ですから残業代が支払われていないと言う状況が続いている場合には、できるだけ速やかに対処するのが望ましいです。

弁護士に残業代請求を依頼した際に、事業所との有効な交渉材料となるのが証拠です。

これは残業していたことを証明する書類などのことで、どれくらいの日数、またどれくらいの時間、残業をしていたのかと言うことが明確であればあるほど望ましいとされています。

では具体的にどのような物が証拠になり得るのかと言うと、これはたとえば残業中に取引先などに送ったメールやFAX、また始業、退勤時刻を記録したデータなどで、更には身近な人に残業に対しての悩みなど打ち明けていた場合も証拠になることがあります。

上司から残業を命じられたメールやメモなども同様です。反対に証拠になり得ない物としては、残業中のメールでも個人的な内容のメールが挙げられます。

これは私的メールである以上、たとえ残業中であったとしても、業務をしていたことの証拠にはなり得ないためです。

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