残業代請求を行う方法や手順

残業代は、雇用する側が労働契約に基づいて支払う義務を法的に負っています。

そのため、もし支払われなければ残業代請求をする権利は、労働者側にあります。

もし任意で請求をして雇用者側が支払うというのであれば、ややこしいことにはなりませんから、
それに越したことはありませんので、まずは残業代請求は、雇用者と交渉をして支払ってもらうようにするのが基本手です。

そこで支払ってもらえれば、後に問題は起こりません。会社側との交渉をする上では、内容証明郵便を活用すると良いです。

請求を促す文書を内容証明郵便で送ると、それが送られたという証明がなされますから、後々支払われていないことを証拠として活用できます。これも、任意で支払ってもらえれば、特に問題は起きません。

こういった対応をしてもダメな場合は、労働基準監督署に申告をすることもできます。

労働基準監督署は、企業などに対して是正を促すように対応してくれますから、残業代請求がうまくいく可能性があります。

労働審判を活用したり、通常訴訟を活用したりするのも、最終的な手段としては有効です。労働審判は当事者が異議を申し立てれば通常訴訟に移行しますが、審判が確定すれば確定判決と同じ効力が生まれますから、それを基に強制執行を行うことができます。

訴訟より短期間ですむので、もしまとまれば有利です。訴訟は、本当に最後の手段になります。ここで認められて判決が確定すれば、債務名義を取得できるので、強制執行をすることができます。

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