残業代請求はあなたの権利です

残業代が支払われなかった場合に、その残業代を雇用側に請求することは当然の権利です。

現在日本の法律では、原則として1日8時間、1週間で40時間を超える労働を禁止していて、それを超えたら残業代請求が認められます。

タイムカードなどに残された時間と、それ以外の待機していた時間、準備のための時間なども含めて、残業代の請求を行うことができます。

残業代を支払わないということは、民事上の責任はもちろんですが、悪質だと判断された場合には、刑事責任を問われることにもなる大きな問題です。残業代未払いのために、残業代の請求を真剣に考えているなら、最初に行わなければならないのは、証拠を集めること、そして、どうやって証拠を集めるのか、この2点に集中することです。

残業代請求も、他のあらゆる問題と同じように、証拠がなければ訴えたり請求をすることは極めて難しいと言えます。

こればかりはいかに素晴らしい弁護士などの専門家でも、依頼者に代わって行うことはできません。

できれば専門家に相談する前に、数ヵ月、場合によっては数年かけて、依頼者自身が行わなくてはならないことです。

その際に注意しなければならないのが、慎重に周りに知られないように行動することです。

残業代請求を行おうとしていることが雇用側に知られてしまったら、証拠を隠されたり、冷たく扱われるなど、不利な状況に追い込まれる可能性もあります。

最低でも半年以上、できることなら2年分のタイムカードなど勤怠管理記録、パソコンの起動・シャットダウン時間の記録、メールや日記の記録などが用意できるのが条件です。

これらに加え、雇用されたときの雇用通知書や労働契約書などの書類、働く人が10人以上の職場なら、作成や働く人などへの周知が義務付けられている就業規則の写しなども揃えられるのが理想です。

大変難しいことですが、専門家の無料相談なども上手に利用しながら、残業代を取り戻しましょう。

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