労働者の残業代請求について

労働基準法では労働者が時間外労働をした場合に残業代請求できることが定められています。

企業において店長や課長などの肩書を与えられ経営者と一体の存在として扱われる場合でも、実質的な労働者に該当すれば残業代請求が可能です。

店長や課長など経営者と一体の存在として扱われる者のことを管理監督者と呼びます。労働基準法では労働者が時間外労働をした場合の残業代請求の他に、休日労働や深夜労働の割増賃金に関する規定が置かれています。

管理監督者に該当すると基本的に割増賃金による残業代請求や休日手当請求ができません。深夜手当は労働者も管理監督者も同様に支給されます。しかし時間外手当や休日手当は労働者のみを対象とした制度です。

企業において店長や課長などの肩書が付与されていると経営者と一体のものとされるので、時間外手当や休日手当に関する規定が適用されなくなります。

一方で実質的な労働者に該当する名ばかり店長や名ばかり管理職と呼ばれる人たちによる未払賃金の支払を求める裁判が起こされています。

管理監督者として認められるためには業務内容や権限・責任、労働時間に関する裁量、給料などの待遇が労働者と異なる必要があります。名ばかり店長や名ばかり管理職と呼ばれる人々が起こした多くの裁判では監督者性が否定され、企業に未払賃金の支払が命じられています。管理監督者として認められた事例は少数派です。

企業において店長や課長などの肩書を付与されていても、労働者に該当する場合には裁判所に訴えて残業代請求が可能です。

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